2014-11-12 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
水と同じ値段だったのが、もう急に高騰して、これではもう日本の産業はやっていけないというときに日本の産業はどうしたのかといったら、当時の重厚長大型から加工組み立ての方にかえていくというシフトをし、それから省エネの努力を大変したわけですね。
水と同じ値段だったのが、もう急に高騰して、これではもう日本の産業はやっていけないというときに日本の産業はどうしたのかといったら、当時の重厚長大型から加工組み立ての方にかえていくというシフトをし、それから省エネの努力を大変したわけですね。
加工、組み立てで、この一円の円高が一企業の収益を十億円も二十億円も、十円円高になったら大きい企業だったら一千億円も、これは企業の努力を超えているんですよ。こういうものに対して、こういう政策を立てる。 きょうは時間がなくて議論できませんでしたけれども、財務大臣としての野田さんの経歴、あるいは総理大臣に就任されてからの野田さんの経歴の中で、円高は進んでいるんです。
これも、原材料の生産業者にとってはこれが恩恵になるとも思われるのですが、一方で、海外で加工、組み立て、これの外注を促すということで、国内のこういった加工、組み立て産業の衰退を招くのではなかろうかと思うわけでございますが、この点についてはどういった判断でございましょうか。
この航空機の分野ですけれども、日本は、こういう加工組み立て産業、自動車であるとか家電であるとか、これは得意分野であると言って間違いはないと思いますけれども、なぜか航空機の分野だけはまだまだ伸ばせていないという現状にあるというふうに思います。 例えば、自動車の場合は部品というのは大体一台に二万から三万点なんですけれども、航空機の場合は三百万点という非常にたくさんの部品があります。
○山本（幸）副大臣 もともとこの消費生活用製品安全法の体系自体が製造・輸入事業者を対象にしておりますが、これは、こういう製造・輸入事業者というものが、我が国の市場に最初に製品を投入する、かつ、製品の設計、加工、組み立てや輸入行為等を通じまして製品事故の原因を結果的に生ぜしめる者であるということからでございます。
製造・輸入事業者は、我が国の市場に最初に製品を投入する者でありまして、かつ、製品の設計、加工、組み立てや輸入行為等を通じて製品事故の原因を結果的に生ぜしめる者であります。
また、この平成十八年度の予算において、復原事業の木材購入、加工、組み立て、こういったものの費用として二十六億八千三百万円、対前年比九億二千万の増額を計上しておるわけでございます。
さらには、製造技術、加工組み立て技術の競争力強化、知的財産の適切な保護、活用の促進など、次世代産業競争力基盤の強化に向け、所要の予算を計上しております。 第二の柱は、新たなビジネスフロンティアの開拓であります。 挑戦者支援型の社会の実現に向けて、技術開発への支援、起業家人材の育成、人材と企業との的確な結びつけなど、起業、創業への取り組みを幅広く支援してまいります。
○広田政府参考人 ただいま御質問がございました点でございますが、我が国は一九八〇年代以降、加工組み立て型の産業が各地域に展開し、それを支える中小企業とともに地域経済が発展をしてまいったわけでございます。
戦略大綱がここで指摘している自動車や精密機器の分野、まさにこれは、戦略大綱が、変容させるべきと指摘している加工組み立て型物づくり産業の最たるものであると思うのですね。戦後、日本の半世紀以上にわたる産業の歴史の中で、まさにこの部分を最重点に振興策をとってきた、そういう部分であると思うのです。
その三は、防波堤等の築造工事における鉄筋加工組み立て費の積算に関するもので、径三十二ミリメートルの鉄筋については工場加工を前提としていて、作業の難易度の高いつり鉄筋の加工組み立て歩掛かり等を準用しておりましたが、径三十二ミリメートル未満の鉄筋の市場単価を準用することが合理的であり、これにより算定すれば鉄筋加工組み立て費を低減できたと認められました。
そういたしますと、国内で、主に加工組み立て型の産業でありますけれども、今まで輸出主導型で伸びてきたものが、企業の海外進出に伴って過剰化してくる。この構造というのが非常に大きな現在の日本のデフレスパイラルの背景といいますか、ベースをつくり出している。
例えば、日本から中国への半導体等の電子部品の輸出につきましては、中国で加工組み立てを行う電子・電気機器向けに、過去十年間で九倍に増加をいたしております。そういう意味では、我が国の中において電子部品における雇用等を大きくもたらしているというふうに確信をいたしているところでございます。
我が国の経済というのは、戦後、軽工業から素材型重工業へ移り、さらには加工組み立て型重工業、こういう変遷の中で、時代時代における最先端の戦略分野を開拓して、そしてアメリカに次ぐ世界第二の経済大国、そういう形で成長してきたわけでございます。
また、素材産業と加工組み立て産業の連携等によります素材の種類、グレード、例えばプラスチックの材質、種類のようなものでございますが、グレード数の低減等を促進するため異業種間での検討を鋭意進めるところでございます。
先ほど御説明申し上げました、産業構造審議会の昨年の循環経済ビジョンにおきましても、素材をつくる産業と加工組み立て産業、機械類をつくっているわけでございますが、そういった産業の間で、加工組み立てあるいは素材、両方の立場から連携をしながら、製品の設計段階において異なる素材を分離、うまく分離しませんとこれが再使用できないわけでございますが、そういったことができるように、容易になるように設計段階から配慮していく
こうした自動車産業を、中小企業政策の面からは、加工、組み立ての日産などのメーカーを、一次、二次、三次、さらに零細、ひ孫請までのピラミッド構造をつくり上げる上で中小企業近代化、高度化の制度が活用され、その反面、ジャスト・イン・タイムなどに都合のよい、親企業依存の強い下請構造というのもつくられてまいりました。
一方、我が国の産業構造は、特安法や産構法などに基づく産業調整政策によって基礎素材産業の体質改善が図られ、また加工組み立て産業はハイテク化による生産性の向上により国際競争力を強化しました。加えて、為替レートの円安傾向のもとに我が国は加工組み立て型産業を中心とした輸出主導型の経済成長を遂げてきました。
また、三つ目には、全体の産業構造が負荷率の非常に高い素材型から加工組み立て型へのシフトが進んでいるということでございます。
それで、まず素材の入手、機械加工、組み立て、こん包、現地搬入、据えつけ、据えつけ完了、このフローだけなのです。 こんなものは企業の財産権保護にも何にも当たらないのです。私も昔メーカーにおりましたときに製作設計もやりましたけれども、これはそれ以前のものですね。何ということもないのですよ。こういうものが本当に三割の非公開ということでやられてきたのです。余りにも異常なのです。
○国務大臣（堀内光雄君） どうもお答えができるかどうかよくわかりませんが、先生のおっしゃるとおり、設備投資の動向というのは、現状、昨年の秋以降の金融システムの不安というような問題に起因しまして企業の業況感に厳しさが加わっておりますから、加工組み立て業種、比較的順調に伸びてきた製造業ですが、この機械受注も昨年の十一月、十二月と二カ月連続して減少してまいりました。